再エネ化推進で自衛隊の動きがつつぬけに！（玉木雄一郎氏）

日本の電力エネルギー安全保障を海外に 売り渡すことを止めるべきです。国は防衛施設の再エネ調達率100％の目標を掲 げている一方、日本で建設されている太 陽光発電施設の多くが中国製であり、パ ワーコンディショナーはリモート管理可 能です。これはオーストラリアのメディ ア（7NEWS Australia）でも問題視され取り上げられていることは当会HPでも紹介しました。

防衛施設がこのような施設からの電力に依存することは、防衛上の大きなリスクで す。「日本の安全保障も危険にさらされている。河野氏が防衛相を務めた時、自衛 隊の施設は１００％再エネを目指すこととされ、いまでは多くの施設が再エネ電力 を購入するようになった。電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国 系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。これら企業は電力消費量を監視する ことで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。のみならず有事には、本国の命令 があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。」（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏の産経新聞の取材記事より）

松江市のメガソーラー建設予定地は、美保基地から18km、防衛レーダーサイトから 20km、島根原発から6kmに位置します。再エネ賦課金によって電気代は上がる一方 ですが、その内の数兆円が中国へ流れ、軍拡に使われているのではないかと経済学 者の高橋洋一氏は警鐘を鳴らしています。

「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激（Yahoo！ニュース Flash より）

 

国際送電網構想は「国を売る話だ」国民・榛葉賀津也氏が激白　再エネと中国の影「欧州は自然エネのおかしさに気づき始めた」