太陽光発電にサイバー攻撃 機器８００台を乗っ取り

先日、全国各地の太陽光発電施設のシステムが乗っ取られて不正送金に利用されたとのニュースが報じられた。 

https://www.sankei.com/article/20240501-ZSOLVFVJZZL6BLQJR6S6SJ23GM/

これは前々から懸念されていて、先日の国会でも青山議員が中国製の太陽光発電施設はHUAWAY製のユニットを使用しており、リモート管理可能だと発言していました。

中国の超限戦からすれば、バックドアやマルウェアが仕掛けられていてもおかしくありません。日本各地に存在する中国製の太陽光発電施設だけではなく、そもそも日本のサイバー攻撃への対応力というのは、中国のサイバー部隊の前では赤子同然といえるレベルです。中国のサイバー戦略部隊は実に17万5千人、うち3万人が攻撃専用部隊です。この情報も最新ではないので現在はもっと増えていると考えられます。

対して日本のサイバー部隊といえば、600名程度。人数だけで一概には言えませんが、普通に考えれば勝負にならないレベル。残念ながら、戦う前に勝負は決していると言える。

そして、既に太陽光発電施設だけでなくあらゆるインフラ関連にマルウェアが仕掛けられていると考えておく必要があり、有事の際はあらゆるインフラがサイバー攻撃で機能しなくなると想定される。自衛隊の施設の電力調達をすべて再エネに切り替えると河野太郎氏が推進していたため、今では多くの防衛施設が再エネ調達を行っている。太陽光発電施設施設から直接、電力を受けている施設も多くある。こちらも有事の際は、パニックを起こすことが目に見えている。日本はエコノミックアニマルと言われるように、金を見せれば何でもいう事を聞くと世界では認識されている。残念ながら、中国からの利益誘導によって多くの議員は利権にしがみついてしまった。子供たちに我々が残す未来は決して明るくはない。